松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
特定地域づくり事業協同組合制度が開始されてから３年目となります。全国では、１年目に比べ40組合増加し、51組合となったようであります。上定市長は、就任当初から、松江市においてはハードルが高いと思われるこの制度活用に向かうとされています。就任されて１年半経過したところでありますが、いつまでも検討中という答弁に思われます。制度活用の可能性があるのか、それともないのか、具体的にお知らせください。
特定地域づくり事業協同組合制度が開始されてから３年目となります。全国では、１年目に比べ40組合増加し、51組合となったようであります。上定市長は、就任当初から、松江市においてはハードルが高いと思われるこの制度活用に向かうとされています。就任されて１年半経過したところでありますが、いつまでも検討中という答弁に思われます。制度活用の可能性があるのか、それともないのか、具体的にお知らせください。
◎産業経済部長（森原透） 特定地域づくり事業協同組合制度の地区認定につきましては、島根県が定める認定基準に基づいて県知事が行うこととなっております。
収益性が見込まれる地域や人材確保策に、市の農業政策として、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を市長は施政方針の中で述べられました。 地域の活性化策については、十数年前から様々な施策が講じられてきましたが、高齢化と人口減少はより進行し、限界集落が増えるばかりです。10年先にこの集落は何人になるだろうかと心配する声をよく聞いています。
そこで、地域で必要な仕事を組合せ、通年の雇用を創出する特定地域づくり事業協同組合制度を活用して、ＵＩターンを希望する若者に対して働く場を提供します。そのために、まずは利用ニーズを調査し、本市での有効性を検証してまいります。 観光業に関しては、観光需要のＶ字回復を目指し誘客プロモーションを強化します。
雇用の確保について、特定地域づくり事業協同組合の設立についてであります。 このことについては、県選出の国会議員、現在衆議院議長になられました細田先生が法案としてまとめられた経緯があります。私が数年前から上京して要望活動を行うたびに細田先生から、この仕組みは地方の人材確保に有効な手段だから、江津市も手を挙げたらどうかと促されておりました。恐らく市長も聞いておられると思います。
本年３月に、第三セクターを中心とした５事業所により設立した奥出雲町特定地域づくり事業協同組合につきましては、５月から、１名の採用により派遣事業をスタートをいたしたところでございます。本事業は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の趣旨にのっとり、複数の事業所に、季節ごとの労働需要に応じてマルチワーカーとして派遣するものでございます。
特定地域づくり事業協同組合制度について、制度概要についてお伺いをいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透） 特定地域づくり事業協同組合制度の概要でございますが、人口が急減する地域で短期での担い手が不足する事業者の仕事を組み合わせて通年化をし、このマルチワークを行う地域内外の若者等を協同組合で雇用して、地域内の事業所に派遣を行う制度でございます。
また、本年度から特定地域づくり事業協同組合に業務の一部を委託し、定住サポートセンターにおいて専任職員による定住促進の強化を図っております。 現在、島根県において、県広島事務所の学生就職アドバイザーを１名から３名に増員し、山陽方面に進学された学生に対して県内就職を推進していく取組が進められております。
市長は、地方で豊かな生活を送ることを希望する都会の若者を地域づくり人材として受け入れて、地域のニーズに応えるため、細田博之衆議院議員の御尽力により制度化された特定地域づくり事業協同組合制度を活用して、事業協同組合を設立したいとのことであり、松江市のような人口急減地域においては、ぜひ検討すべきものと思っております。
また、特定地域づくり事業協同組合との連携や、地域の若手や女性の農業への参加の敷居を下げるため、スマート農業による効果的な技術や機械等の導入も一助となるのではないでしょうか。ロボット技術の導入により、作業の自動化や作業負担の軽減を図ること、またＩＣＴを活用することで、複雑な判断を要する作業について分かりやすく技術継承を図ることが農業従事者の確保につながる可能性もあると考えます。
これまで、特定地域づくり事業協同組合制度の介護分野への導入可能性についての調査、研究や、県内で非常に進んだ医療・介護連携を行い、多くの若い職員の確保に成功している法人の先進的な取組について、今後、研修を実施してまいりたいと思います。 これらを踏まえ、議論を重ねた結果、職員研修の共同化や事業所間連携に関しては、全事業所の賛同があったところでございます。
特定地域づくり事業協同組合制度、益田市は入ってないじゃないですか。これは、行政がアンテナを張りながらしませんと後手になるということでございます。地域の担い手としてもこの制度を使わない手はないんですよ。年間を通して仕事の喪失もあったり、そして安定した収入、これが一番なんですよね。
２点目に、人口急減地域における特定地域づくり事業協同組合の立ち上げであります。 この制度は、昨年６月に施行され、地域づくりの人材に安定した雇用環境を提供し、施設ごとの労働需要等に応じて組合員である複数の事業者に人材派遣を行うものであります。担い手確保の地域課題と移住定住者等の人材自らのニーズがマッチする期待の制度で、県内では海士町や浜田市が先行しております。
特定地域づくり事業につきましては、先般２月９日に奥出雲町特定地域づくり事業協同組合の設立総会を開催し、令和３年度当初より派遣事業がスタートできるよう、鋭意準備を進めております。
また、安来市特定地域づくり事業協同組合が設立され、１年２か月がたちました。地域産業の担い手不足を解消し、若者の活躍の場を創出するとともに、人材育成、定住促進につながる取組をしていただいております。令和４年度は、市の定住サポートセンターの定住対策業務の一部を同組合に委託することとし、同時にセンターの名称を「やすぎ暮らしサポートセンター」に改め、新たな連携体制により定住施策の強化を図ってまいります。
主な補正内容について、１２月１０日の全体質疑においては、歳入では、対象事業費の増による地方創生臨時交付金２，２００万１，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施のための感染症予防事業費等補助金３１３万４，０００円、ホシザキ株式会社からの寄附金による教育振興寄附金１，０００万円について、また歳出では、特定地域づくり事業協同組合設立費５００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
特定地域づくり事業は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、地域の事業者が設立する組合組織、特定地域づくり事業協同組合が移住者などを雇用し、複数の事業者に対して働き手として派遣する事業を実施し、若者の雇用環境の安定化と事業者の人手不足解消を図るとされています。補正予算は、その組合の設立に係る経費に対して支援するものです。
そのほか、現在、特定地域づくり事業協同組合設立に向け検討を行っており、その中に奥出雲町農業公社も参画する予定でありますので、議員御質問の新規就農参入者の確保、育成に向けた取組について、今後、この事業協同組合での対応について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 川西議員。 ○議員（８番 川西 明徳君） 次に、３つ目、ＰＣＲ検査機器の取得についてであります。
また、歳出におきましては、特定地域づくり事業協同組合を設立するための経費、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に向けた管理システムの改修経費、有害鳥獣確保対策のための経費、観光施設における感染症対策の経費など、総額約７，４００万円を増額しております。この結果、補正後の一般会計の予算は約１６３億３，９００万円となりました。
◆５番（岩崎勉君） では次に、特定地域づくり事業協同組合制度について伺います。 この制度のポイントは人口急減地域に限るというところにありますが、対象とする人口急減地域が抱える課題として事業者単位で見たときに、年間を通じた仕事がないことがあります。特に、農業や観光など時期によって必要な人手が大きく違うため、就業者にとっては安定的な雇用環境とは言えず、一定の給与水準を確保できません。